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（>>1つづき）
□運営はＪＴの寄付金
「財団は専売公社の委託研究を発展させるため、民営化後の昭和６１年に公益の財団法人と
して発足した」と総務部長の寺嶋真之さん（５５）。基本財産約２４億５０００万円の約９割をＪＴが
拠出、運営も主にＪＴの寄付金で賄う。昨年度は１７１件の研究に３億４８００万円を助成。
こうした事業費４億１８２８万円は、寄付金４億１４２０万円などで賄い「寄付金の９９％はＪＴから
受けている」。
設立以来の助成総数は単年度の延べで２０００件以上。１件の年間助成額は２００万円が多く、
一般に３年継続なので、研究１件で計６００万円をもらう研究者が多い。財団職員５人は２人が
ＪＴからの出向、３人がＪＴ出身者。石川隆俊理事長はがん研究で知られる元東大医学部長で、
東大や癌（がん）研究会時代に少なくとも計４年間、財団の助成を受けた。
作田さんは「喫煙に関連する学会の多くの幹部医師が助成金をもらっている。彼らの多くは
喫煙被害を指摘しても、ＪＴの企業責任は口にしない」と話す。
「研究者はたばこ会社からいかなる資金ももらうべきではない」とする世界医師会声明を受けて
禁煙学会は平成１９年末、財団から助成を受けた医師のほか学会、大学にもＪＴと財団の関係を
説明して同様に要請した。この結果、「財団がＪＴ系とは知らなかった」「助成は今後一切受けない」
と数人が表明したという。
受動喫煙防止などすでに採択されたガイドラインは、国内法では努力規定でしかないが、これらの
項目もガイドライン化されれば、財団をはじめＪＴの多くの社会的活動が見直しを迫られる可能性がある。