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(>>1の続き)
また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は、「不動産が韓国資本に売却されているなど、
認識を新たにした。政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と、危機感を示し、
積極的な態度を取ることを確約した。
同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行い、その上で現地視察を実施。
土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始めることを決めた。
対馬問題をめぐっては、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が対馬市への視察を
すでに決めており、事態は国レベルで大きく動き出している。(終わり)