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(>>1の続き)
「偽装請負だった」との指摘に対し、同製作所総務部は「当時のことは分からないが、
行政指導は受けておらず、偽装請負ではない」と反論。来年四月以降の派遣労働者の扱いは
「指揮命令が必要な職場は直接雇用とし、不必要な職場は請負にする。今は職場ごとに調査中」
としている。
はりまユニオンは「一工場で数百人の派遣労働者を抱えている所もあり、二〇〇九年問題は
深刻だ」と話している。
製造業の２００９年問題 ２００４年に労働者派遣法が改正され、製造業での派遣労働者受け入れが解禁。
０６年に偽装請負が社会問題化し、多くの業者が請負から派遣へ切り替えた。同一業務での派遣可能期間は
最長３年で、０９年に満了することに。そのまま就業させるには、派遣先に直接雇用の義務が生じる。
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