08/11/07 10:05:48 Nk+GdvfX0
国籍改正案阻止 (水間政憲) 2
仮に、日本人男性の認知だけで、中国人女性が出産した子供は、日本国籍の取得が可能になります。
その子供の養育費は、日本人男性に課せられることがありません。また、その子供を育てるために、中国人の母親は、特別在留許可が認められます。
出産後、虚偽申告の疑いが出てきても、ＤＮＡ検査を受けさせる強制力はありません。
その後、第二子第三子を日本人に認知させることで養育費が加算され、３０万以上受給できるのです。
これは、犯罪になりません。それらの子供が、すべて中国人男性の子供でも、国籍申請にＤＮＡ検査の義務付がないので、普通にあり得ることになります。
現在、中国人のアンケートによると、次に生まれ変わるとき、どこの国に生まれたいかとの質問に、第一はアメリカ人、第二は日本人だったのです。
これが反日中国人と云われている中国人の実態なのです。
仮に、日本の税金で、日本での生活を希望している中国人女性が、留学ビザで在留中、
恋人の中国人男性の子供を宿して、日本人の認知を得るために「お金」で、認知を買う女性も出てくる可能性があります。
日本人男性に、養育費支払いの義務がありません。
そうなると、一人で１００人を認知する、日本人男性が現れてくる可能性を否定できない。
それが可能になれば、犯罪組織が「認知売買」を資金源にする可能性も出てくるのだ。
この国籍改正案は、欠陥法案です。
国民も国会議員もわからない状況で、改正案の推進に関わった日本人は国賊です。
この改正案は、これから衆院法務委員会で審議が始まります。
そこで阻止するために、過去の国会での活動から、改正案に反対してくれそうな衆院法務委員会所属議員を掲載します。
【理事、大前繁雄氏、桜井郁三氏】赤池誠章氏、稲田朋美氏、長勢甚遠氏、萩山教厳氏、
早川忠孝氏(元東京弁護士会副会長)、町村信孝氏、武藤容治氏です。
皆さん、「人権擁護法案」のときのように、上記九議員へ集中的に要請したら阻止できるでしょう。
『週刊新潮』にも要請して下さい。(FAX０３・３２６６・５６２２)