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ソフトバンクモバイルは６日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」を
販売する際、購入者に手渡す書類に「不適切な表現があった」として、配布を取りやめたことを
明らかにした。販売店で作成した書類に「いかなる状況においてもキャンセルできない」との
文言があったのが理由。同社は「この表現は削除し、法令上可能なキャンセルは受け付ける」
としている。
アイフォーンの契約取り消しに関する文言をめぐっては、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の
「消費者機構日本」（東京）が、民法や消費者契約法に抵触する可能性があるとして削除を求め、
１０月２８日付で申し入れ書を送付。これを受け、ソフトバンクが対応を検討していた。
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