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・民主党は５日、「子ども手当」や揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止など衆院選でのマニフェスト
（選挙公約）を柱とする「経済・金融危機対策」をまとめた。実施後３年目には実質ＧＤＰ
（国内総生産）を約２％上昇させることができるとしている。
対策は、経済構造を内需主導型に転換するため家計が自由に使える可処分所得を増やすことを
主眼としている。
「子ども手当」として子供１人月額２万６０００円（年額３１・２万円）の支給で０・９４％▽揮発油税の
暫定税率廃止で２・６兆円の国民負担が軽減され０・５３％▽高速道路無料化で２兆円の国民
負担軽減で０・４１％－と、実施後３年目には実質ＧＤＰで計１・８８％アップの経済効果を見込んだ。
大企業による不当な値引きなどを禁止する「中小企業いじめ防止法」も制定する。
金融危機対策では金融機能強化法復活に加えて、中小企業への融資条件の情報公開を義務付ける
「金融アセス法（地域金融円滑化法）」も制定する。
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