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麻生太郎首相は６日午前、首相官邸で
政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長と会談し、
国の出先機関である農林水産省の地方農政局（７局、約１万５０００人）と
国土交通省の地方整備局（８局、約２万１０００人）の原則廃止を指示した。
首相は丹羽氏に「国民や国会の目の届かない出先機関を、目の届くところにしていただきたい。
抜本的な統廃合を進める」と述べた。
地方分権委は、国の出先機関を見直す第２次勧告を年内に出す予定で、
これらの機関の廃止に向けた具体策が盛り込まれることになる。
首相との面会後、丹羽氏は記者団に「職員（の再就職先）と、
財源を地方に移行するための委員会の設置を考えていきたい」と語った。
国の出先機関については、首相が９月の所信表明演説で
「多くには二重行政の無駄がある。これを地方自治体に移す」と表明していた。
首相は消費税引き上げの条件として、行政改革の推進を挙げており、
出先機関の廃止をその実績とする思惑もある。
農政局について首相は、事故米を見逃した点を問題視していた。
整備局は、道路特定財源からマッサージチェアを購入したことが発覚するなど、
無駄遣いが指摘されていた。【石川貴教】
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