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カビ米流通先業者を非公表 農水省に批判相次ぐ 有識者会議
2008年11月6日 00:11 カテゴリー：経済
事故米不正転売事件に関する内閣府の有識者会議が５日開かれ、新たに判明したカビ米などの
流通先を公表しなかった農林水産省に対し「消費者への配慮がない」「再発防止につながらない」
などと批判が相次いだ。
問題になったのは、同省が１０月３１日発表の中間総括で、一般的なカビや水ぬれで食用に
適さなくなった事故米の流通先１４０社の業者名を伏せたこと。会議で石破茂農相が「カビが
付着した部分を除去して転売していれば食品衛生法違反ではない、と厚生労働省から回答を得た。
買った業者からもクレームは出ていない」と説明すると、有識者から「カビ菌は目に見えず、
完全には除去できない」との反論が続出。農相は「消費者に不安を与えたとは判断していない」と
開き直る一幕もあった。
同省は不正発覚当初、カビ毒や基準以上の農薬を検出した汚染米の流通先の公表に
消極的だったが、当時の福田康夫首相の指示で公表に踏み切った経緯がある。その結果、
九州の米菓や酒造メーカーなど約４００社が風評被害による売り上げ減少などに直面。
同省は、製品回収費用の負担を含め約１５０億円の経営支援策を打ち出したばかり。
会議では、この支援策に対しても「原料調達はメーカーの責任で、税金での穴埋めは
モラルハザード（倫理観の欠如）になる」との批判があった。
＝2008/11/06付 西日本新聞朝刊＝
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