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★ 「消費税３．３～１１％上げ必要」＝１５年の社会保障財源－国民会議最終報告
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は４日、高齢化で増え続ける
年金や医療、介護などの社会保障費を賄うため、２０１５年に消費税率換算で３．３～１１
％程度の追加財源が必要になるとする最終報告をまとめた。基礎年金で現行の社会保険
方式を維持した場合は３．３～３．５％程度、全額税方式とした場合は６～１１％程度の
上げ幅になると試算した。
最終報告を踏まえ、政府は社会保障と税制抜本改革に関する中期プログラムを年内に策定
する方針で、今後財源論議が本格化する見通しだ。
社会保障をめぐっては、基礎年金の国庫負担割合を０９年度に２分の１に引き上げる方針が
決まっており、同年度にまず消費税率換算で１％弱に相当する２．３兆円が必要になる。
最終報告ではこの分を含め、現行の社会保険方式で低所得層を対象とした最低保障年金を
設けたり、医療や介護でサービス提供体制を強化したりする場合、１５年には同３．３～３．５
％の追加財源が必要になるとした。
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【政治】与謝野大臣「消費税を段階的に10％へ」 経済状況が改善すれば、2010年代中ごろ
までに★２
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