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派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱
政府は４日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法改正案を決定した。
同日中に国会に提出する方針。衆院解散の先送りで対決姿勢を強めている民主党も
対案提出を検討しており、政府案が今国会中に成立するかどうかは不透明だ。
政府案には、３０日以内の「日雇い派遣」の原則禁止
▽違法行為に関与した派遣先に、労働者への直接雇用申し込みを勧告
▽主に大企業の派遣子会社に、グループ企業内への派遣割合を８割以下に規制、などが盛り込まれた。
民主党案は、２カ月以内の派遣の禁止が柱。
他の野党は、専門業務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。
舛添厚生労働相は閣議後の会見で、「日雇い派遣の問題点はみんなよく分かっている。
（民主党案とも）大きな違いがあるとは思わない。こちらも妥協すべきは妥協する」と歩み寄りによる成立への期待を示した。
朝日新聞 2008年11月4日10時43分
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