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読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は
４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。
内閣発足から１か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。
支持理由を見ると「首相に指導力がある」が２７％（同４ポイント減）に落ち込み、
不支持理由では「政策に期待できない」が３８％（同５ポイント増）に増えた。
麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを
示したことについては、「評価する」５６％が、「評価しない」３３％を上回った。
ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は４２％にとどまり、
「評価しない」の４６％が多かった。金融危機拡大への強い懸念が、内閣支持率低下に
結びついた面もあるようだ。
追加景気対策のうち、総額２兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は３８％にとどまり、
「評価しない」５６％が多かった。一方、高速道路料金の大幅な
引き下げは「評価する」５６％が「評価しない」３７％を上回った。
首相が、行政改革実現と景気回復を条件に、３年後に消費税率を引き上げる考えを
表明したことについては、「評価する」４２％、「評価しない」５１％となった。
政党支持率は自民が３２・４％（前月比６・３ポイント減）と大幅に減らした。
民主は２３・４％（同０・９ポイント減）だった。次の衆院選の比例選で投票しようと
思う政党は自民３２％、民主３１％となった。自民は７ポイントの大幅減で、民主は１ポイント減だった。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2008/11/03[**:**] +*+*
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