08/11/01 22:31:18 0 BE:960179074-2BP(111)
米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の
再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、１０月の厚生労働省調査で分かった。
景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、
前回７月調査時の１７．８％から５．６ポイント上昇して２３．４％。企業にとって
雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第１波が出始めたことが鮮明になった。
調査は、全国のハローワークが従業員３００人未満の中小企業４２８５社から経済情勢の
変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、７月に次いで２回目。
全体の８１．１％（前回８３．２％）が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」
「やや圧迫」したと答えた。７月には原油高により「圧迫」の比率が９５．７％と高かった運輸業が
８８．１％に低下したことから、全体としては下がった。
「圧迫」を感じている企業の対応は「経費削減」（人件費除く）が６９．５％、「価格転嫁」が
２８．５％、「賃金・雇用調整」が１８．８％。「賃金・雇用調整」は前回より３．８ポイント増え、
じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。その中身は「ボーナス削減」が５５．６％で
トップだが、前回比では１．４ポイントの減。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。
特に輸出型製造業（４３．６％）と製造業（２９．４％）で再雇用停止の比率が高く、
実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。
派遣労働者に対する企業の過剰感を示す指数（過剰から不足を引いた割合）は１３．５（前回４．５）と
急上昇し、輸出型製造業では２６．０（同８．９）と突出している。
厚労省は「派遣労働者の雇用が特に厳しくなっている」と分析する。
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