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★ 細かった首相とのパイプ＝解散見誤り批判の矢面に－公明執行部
公明党が求めていた１１月中の衆院解散・総選挙が見送りとなったことで、同党の麻生
太郎首相へのパイプの細さが露呈した。臨戦態勢に入っていた党内や支持母体の
創価学会内では、首相への不満が募るとともに、見通しを誤った太田昭宏代表や北側
一雄幹事長にも批判の矛先が向けられている。太田氏らは苦しい立場に追い込まれた。
「選挙に勝つのが一番大事。それが今だ」。太田、北側両氏は、解散先送りの雰囲気が
濃くなってきた１０月２６、２８の両日、ひそかに首相と会談し、解散断行を執拗（しつよう）
に迫った。しかし、首相は首を縦に振らなかった。
そもそも、公明党と学会は、９月の自民党総裁選中に「１１月２日投開票」に照準を合わせ、
準備を一気に加速。首相が金融危機への対応を理由に見送ると、今度は「同３０日投開票」
を想定し、総力で準備を進めた。与党関係者によれば、首相側から１０月上旬、「１１月３０日
投開票」が伝えられたとされるが、理由はどうあれ、再び日程の見直しを迫られることになった
のは事実だ。
首相は追加の経済対策を発表した１０月３０日の記者会見で「３年後の消費税引き上げ」も
表明したが、これも直前まで知らされていなかったという。党や学会内からは、首相に対し
「信用できない」（党幹部）との不満が噴出するとともに、「執行部は何をやっていた」（学会
幹部）との声も漏れる。特に北側氏は、「首相との窓口を自任していた」（同）だけに、同氏に
対する批判はより手厳しい。「こうなったのは北側氏の責任だ」と責任を問う議員もいる。
その北側氏は同日の記者会見で「（首相は）年内解散がないとは言っていない。常在戦場の
姿勢は変わらない」と、なお年内解散の可能性に言及したが、不満を募らせる党や学会向け
のポーズという側面もありそうだ。
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【政治】 麻生首相、公明・太田氏が解散迫るも一歩も退かず…だが、民主党が「景気対策」
法案に徹底抗戦すれば、解散の可能性も
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)