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★ 消費者庁法案、審議入りへ＝解散先送りで－政府・与党
政府・与党は３１日、消費者庁設置関連法案について、今国会で審議入りする方針を
決めた。当初は早期の衆院解散・総選挙をにらみ、審議入りは困難と見ていたが、
解散先送りを受けて方針を転換。消費者重視の姿勢をアピールすることにした。
自民、公明両党は３１日の国対委員長会談で、同法案の審議に入ることで一致。自民
党の大島理森国対委員長は記者団に「来週の後半の衆院本会議で趣旨説明をしたい」
と述べた。与党は近く野党に対し、同法案を審議するための特別委員会を衆院に設置
するよう提案する。ただ、民主党は「本格政権が誕生した後の課題」として、同法案の
審議入りに難色を示している。
同法案は、政府が９月末に国会に提出した。２００９年度に消費者庁を新設するほか、
欠陥製品や悪徳商法で重大な被害が発生した際、首相が事業者に改善措置を勧告する
「措置勧告」権を明記した。
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