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大阪府議会の政務調査費のうち平成１６、１７年度の約３億４０００万円が
外部監査で目的外支出と認定された問題で、橋下徹知事は３１日、
府の全額返還に 応じていない元職を含む議員１４人を相手取り、
計３５００万円の返還を求める 訴訟を、大阪地裁に起こした。
府によると、地方自治体が政調費の返還訴訟を 起こすのは珍しいという。
提訴されたのは、現職１０人、元職４人。当時の所属会派別では、
自民４人 ▽共産９人▽社民１人。１人あたりの請求額は約５００万～１５万円で、
いずれ も政務を行う際の調査費などに使用したとしている。
橋下知事は「今までの経緯などから議員にも言い分があると思う。
行政の長が 判断すると府民に分かりにくいので、
司法の判断にまかせたい」と話している。
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