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・２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にも
かかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、
１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの
批判も強まりそうだ。
「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、
国際世論に背を向けている」
「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の
大野刑事局長と面会して抗議した。国連規約人権委員会は今月、対日審査を実施し死刑
制度を批判。これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に批判した。
一方、森英介法相は執行後の会見で「法の求めるところに従って粛々と職責を果たした。
時期や間隔は一切意識にない」と述べた。先月２４日に着任してから１カ月。保岡興治
前法相下での前回の執行（９月１１日）から１カ月半という間隔は、９３年の死刑再開以降で
最も短い。「法相は通常、着任後３カ月は、勉強期間でもあり執行はしない」（法曹関係者）
との慣例からも外れる異例の執行と言える。
昨年８月に就任した鳩山邦夫元法相は「自動執行」の方向性を打ち出した。保岡前法相、
森法相の執行で、その傾向がはっきりしたと保坂議員はみる。
背景には、厳罰化が進む中での死刑確定者の増加傾向がある。法務省によると、８９～０３年は
１ケタだったが、０４年以降は１１～２１人で推移している。
また、繰り返される再審請求や恩赦出願で執行が先送りされる死刑囚が増える一方で、
執行される死刑囚については、確定から執行までの期間が急速に短くなっている。
今回も、高塩正裕死刑囚は、確定から１年１０カ月で執行された。「判決確定から平均約７年で
執行」というかつての通説は大きく変容しているが、法務省幹部は「執行時期や対象を意図的に
操作しているわけではない」と説明する。（>>2-10につづく）
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