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【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、
死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。
第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、
日本に厳しい注文が多く出された。
同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。
執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、
「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。
従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。
日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、
被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。
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