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宮城県は３０日の政策財政会議で２００９年４月から県職員給料の６％削減
（２年間）などの財政再建策をまとめた。会見した村井嘉浩知事は「このまま
では財政再生団体転落の恐れがある」と危機感を表明、０９－１０年度を
「転落回避期間」とする決意を示した。
県の収支見通しでは、既存の再建プログラムなどあらゆる対策をしても
０９－１０年度で計２２４億円の財源不足が発生。このため、１９８億円分を
給料削減、２６億円分を保有株式売却で穴埋めする。
６％の削減幅は同県では過去最大。県財政課によると１０月現在、
２５道府県で職員の減給を実施しており、非管理職で比較すると７・５％の
北海道や、７％以上の徳島に次ぐ高水準。今後職員組合と交渉するが、
知事は「ギリギリの数字で、動かすのは困難」としている。既に実施して
いる知事ら特別職の減給も拡大する方針。
株式は東北電力株を中心に約１１０億円分（時価総額）保有。
財政調整基金残高は約５億円と枯渇寸前で「最後の財源捻出手段」として
株に手を付けざるを得なくなった。
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