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河村建夫官房長官は３０日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の再調査委員
会の設置が実現していないことに「全然起きないとなれば、さらに圧力を強めていかな
ければいけない」と述べた。再調査がさらに遅れれば、北朝鮮への追加の経済制裁を行
う可能性があると警告した発言だ。
拉致問題をめぐっては、漆間巌官房副長官も２９日に開かれた政府の拉致問題対策本
部関係省庁対策会議で「大事なのは北朝鮮が本当に困る圧力をかけられるかどうか。今
後、工夫する必要がある」と語り、追加制裁措置検討方針を示唆。河村氏の発言は、追
加経済制裁を行う場合の条件を明示したものだ。
８月の日朝公式実務者協議では、再調査のための「権限を与えられた」委員会を設置
し、可能な限り今年秋までに調査を終えることで合意していた。
■ソース(産経新聞）
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