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// 民主、中小企業法人税を半減 追加景気対策原案
民主党は２９日、中小企業の法人税半減など中小企業支援に重点を置いた追加
景気対策の原案をまとめた。麻生太郎首相が追加経済対策を発表する３０日に
正式決定する運びで、政権担当能力をアピールする狙いがある。
原案では現在軽減税率で２２％の中小企業法人税を当面半減するとともに、創業
５年以上の企業を対象とした総額２０兆円分の政府特別信用保証の実施。販売
農家への戸別所得補償の先行実施も盛り込んだ。
さらに、設備投資での即時償却の上限を年間３０万円から１００万円に引き上げる
ほか、中小企業信用保証セーフティーネットの対象業種について、現在の５４５から
約９００業種への拡大を掲げている。
中小企業対策以外では、揮発油税など暫定税率廃止や高速道路の無料化、子ども
手当の創設、後期高齢者医療制度の廃止もあらためて打ち出した。これらは次期
衆院選向けのマニフェスト（政権公約）への明記が既に決まっている。
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