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定額給付金は全世帯に、所得制限見送り…自公が最終合意
政府・与党は２９日、追加景気対策の柱となる定額減税に代わる定額給付金について、
全世帯を対象に２兆円規模で実施することで最終合意した。
所得税と住民税が課税されない低額所得者の一部は対象外とする案も検討されたが、
株価急落で景気の先行き不透明感が強まったことから、
幅広く景気刺激効果を狙う必要があるとして、全世帯を対象とすることにした。
与党は当初、定額減税と減税の恩恵が及ばない非課税世帯に対する
臨時福祉特別給付金の二本立ての対策とし、特別給付金は高齢者などの生活困窮世帯に限定する方針だった。
高額所得者は定額給付金の対象外とすべきだとの意見もあったが、
「所得額を把握するには法改正などの手続きが必要になる」（総務省幹部）ことから、
年度内実施のために所得制限は見送られた。
総額２兆円を２００８年３月末現在の全国の世帯数で単純に割れば、
１世帯あたりの給付金は約３・８万円になる。実際の給付額は家族構成によって異なる。
追加景気対策は３０日に決定する。具体的な給付方法は今後、支給窓口となる市町村と協議する。
（2008年10月29日14時25分 読売新聞）
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