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政府・与党は二十九日、追加経済対策として検討してきた定額減税について、現金や
クーポンなどを配布する「給付金方式」に変更して盛り込むことで合意した。規模は二兆円
で、二〇〇八年度中の実施を目指す。具体的な給付方法は、実施主体となる地方自治体側
との協議で詰めるが、高額所得者や所得税を納めていない低所得者層も一律給付の対象
になる見通しだ。
与謝野馨経済財政担当相と自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らが同日
午前、都内のホテルで協議して決めた。
与党は当初、定額減税について所得税と個人住民税の一定額を還付する方式で行うことを
合意していた。
しかし、定額減税は税制改正が必要な上、所得税と住民税の減税時期がずれるなどの問題
点があるのに対し、税制改正が不要な「給付金方式」は比較的早期の実施が可能で、景気
へのテコ入れ策を早急に行うために、給付金方式に変更することにした。ただ、所得に
かかわらず一律給付となるため、野党側が次期衆院選を意識した「ばらまき」と批判するの
は必至だ。
政府は一九九九年、景気刺激策として、十五歳以下の子どもと老齢福祉年金受給者らを
対象に、一人当たり二万円、総額約七千億円の「地域振興券」を対象世帯に支給したことが
ある。
東京新聞(TOKYO Web)
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