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京都市は２８日までに、旧同和地区にある１５カ所のコミュニティセンター（旧隣保館、コミセン）から、
約１００人配置している全職員を引き揚げる方針を固めた。
コミセンの根幹事業である生活相談廃止に伴う対応で、本年度末に配置転換を行い、
来年度から全施設での民間委託に向けて調整を始める。
コミセンには所長をはじめ各施設２－１４人、計１０５人の市職員が常駐している。
運営費として約９億円の人件費を含め年間約１２億円を支出している。
市は今月中旬、「市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の提言を受け、
コミセンの主力業務である生活相談廃止と市職員削減の方針を決定。
業務が施設の貸し出しと管理だけになるため、
民間委託できると判断し、全職員の配置転換を目指す。
すでに６施設で貸し館事務の補助など一部業務を地元団体に委託しているが、
全施設に拡大して運営費削減も見込む。年内にも委託先を公募するなど準備を始める。
生活相談は利用者の減少などを理由に廃止し、
相談内容に応じて市地域包括支援センターや区役所などで対応する。
配置転換した職員は「同和奨学金」の返済請求業務などに当たる。
奨学金をめぐっては、市が過去に「返済不要」と説明し、
実質的な給付となった経過があり、請求業務の専門部署を設けていく方針。
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