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（>>1の続き)
テロ支援国家指定解除とその経緯については、米国側は北朝鮮が非核化行動に関する協力を意味する
検証措置に同意した場合には解除する立場を明らかにしていたと中曽根外相は説明。１０月３日以降の
日本側との緊密な協議を踏まえて判断、最終的に１１日夜、ブッシュ大統領から米国の意思決定の連絡
とともに拉致問題に係る強い意志が伝えられたと述べた。白議員は「日本側にまさかやらないだろうという
油断があったのではないか」と強い口調で指摘し、認識のあまい日本の外交姿勢を厳しく非難した。
これに関連し、北朝鮮に対して日本が負担するはずの２０万トンの重油支援をオーストリアなどが肩代わり
する動きがあるのは事実かと追及すると、中曽根外相は、参加への協議を行っていることは知っていると
回答。白議員が拉致問題が進展しない限りは経済支援はしないとする日本の立場を無視して他国が行う
ことに対して黙認するのかと怒りをぶつけると、麻生首相は「拉致問題が解決しない限り経済支援はしない
とする日本側の主張は米国、中国、韓国といった６者協議参加国には伝えている」と説明。白議員は、
日本の代わりに経済支援、重油支援を他国が肩代わりしてしまうのでは何の圧力にもならないと重ねて
主張、オーストラリアに対して、慎重な判断を強く働きかけるようにと求めた。(おわり)