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★【参院外防委】白議員、テロ支援国家指定解除をめぐる政府の弱腰姿勢を非難
白眞勲議員は２８日午前の参議院外交防衛委員会で質問に立ち、
（１）６者協議とテロ支援国家指定解除とその経緯、（２）北朝鮮に対する重油支援の肩代わりなどについて、
麻生首相をはじめ中曽根外務相らに見解を質した。
白議員ははじめに、麻生首相が米国のテロ支援国家指定解除を「不満」としたことを指し、その理由を質問。
麻生首相は、解除の前提とされる核関連施設の査察に関して口頭了解であり文書化されていないこと、
どこまで解除するかなど具体的な内容が示されていないことなどを指摘した。
白議員は次に、６月の日朝実務者協議で「北朝鮮による拉致被害者の再調査を開始
して可能な限り秋までに終了する」との合意がなされたにも係らず、１０月まで
調査の動きさえもない点について、福田前首相が政権を放り出して自民党総裁選
が行われる間、日本外交が機能不能に陥った結果ではないかと問題視した。
実務者協議の合意が米国に誤った認識を与えたのではないかとの懸念を白議員は
示すとともに、テロ支援国家指定解除を行わないよう、日本側から要請したかを
改めて確認した。それに対して中曽根外相は、拉致、核の問題を包括的に解決
するため、核問題の前進を期待しての判断であったと言い訳の答弁に終始、また、
ライス米国務長官との電話会談においては、指定解除を踏みとどまらせるための
働きかけを日本側は行わなかったとする前回の発言を踏襲した。
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(>>2以降に続く)
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