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// 与党に募る不満＝展望なき解散先送り－首相決断
麻生太郎首相が２８日、衆院選の「１１月１８日公示－同３０日投開票」を見送る意向を固めた
のは、世界的な金融危機への対応を優先したためだ。同時に、今解散しても、与党で過半数
を維持するのは微妙との情勢分析も背景にあるとみられる。しかし、準備を進めてきた自民
党内の一部や公明党には不満が募るほか、解散先送りに反発する民主党が国会で対決姿勢
に転じるのは確実だ。首相を取り巻く状況は厳しさを増しかねず、展望なき先送りと言えそうだ。
「どんな困難があっても、解散しないで経済対策をやりたい」。自民党の大島理森国対委員長は
２８日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、首相のメッセージを伝えた。首相としては、国内
的には３０日にまとめる追加経済対策の着実な実施により、対外的には来月１５日に米国で開か
れる金融サミットなど一連の首脳会議で積極的に発言することで、自らの指導力をアピールし、
解散に打って出る環境を整える作戦とみられる。
首相は当初、今国会での冒頭解散を念頭に置いていた。それを見送ったのは、９月下旬に自民党が
実施した世論調査で、厳しい結果が出たのも一因だ。自民党選対筋は「今、衆院選をやればさ
らに悪い結果が出る」と分析しており、首相が今回、こうした状況も考慮したのは間違いない。もっ
とも、与党内では首相の判断を疑問視する声が少なくない。自民党町村派の中川秀直元幹事長
は「何のために福田康夫前首相が退陣したのか」と首相を批判している。
公明党も同様だ。２８日の衆院議員団会議で対応を協議したが、出席者から「もうくたくただ」「納得
する理由がないと早期解散の旗は降ろせない」と首相への不満が噴出した。（中略）
ただ、肝心の経済情勢が今後、上向く保証はない。こうした状況を踏まえ、早期解散を求めていた
自民党の実力者の中からは「党内から『辞めろ』という声がいずれ上がってこないとも限らない」
（参院幹部）と、「麻生降ろし」に言及する声も漏れ始めた。
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【政治】解散先送りなら政権行き詰まり＝中川秀直元幹事長
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)