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<自治労を守り抜いた安倍首相 その1>
安倍が強行採決した「ねんきん機構」の実態: 部下も上司も仲良く看板掛け替え
自民党案のままで社保庁の看板掛け替えをしてしまうと、自治労も野放しになる。
民主党案は、職員に対する捜査権や監視をもっと厳しくしていた。
衆議院公正労働委員会 第19号 平成19年5月11日(金曜日)
URLリンク(www.shugiin.go.jp)
○長妻委員 せめて社会保険庁の監察官が犯罪の捜査を国税並みに行っていれば、またちょっと違ったのかなとも思いますが、では、この日本年金機構では監察機能というのはないんですか。
○柳澤国務大臣 ウダウダ・・・
○長妻委員 これは間違いなく不祥事のオンパレードになりますよ、と私は思います。 大臣、この日本年金機構というのは、これは特殊法人なんですか。
○柳澤国務大臣 ・・・特殊法人ということに該当すると思います。
○長妻委員 ・・・そういう特殊法人になって、そして不祥事の防止機能が明確でない。民主党案は、身内の犯罪の捜査ができるということ、
しかも、贈賄側、民間人から賄賂を渡された職員がいた場合その民間人の捜査もできるという歳入庁監察官を置くということで、民主党案の方が監察官は機能すると思いますよ。
つまり自治労を守ったのは安倍であり、今も守っているのが自民党である。