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朝日新聞社が総選挙に向けて２５、２６の両日実施した第３回連続世論調査（電話）によると、衆院の解散・総選挙の
時期について、「早く実施すべきだ」が３３％で、「急ぐ必要はない」の５７％を大きく下回った。
福田前首相の辞任表明直後の調査（９月２、３日）では「早く」が５６％、「急ぐ必要はない」が３３％だったが、
状況が逆転した。内閣支持率は４１％（１０月１１、１２日の前回調査４２％）、不支持率は３８％（同３８％）で
横ばいだった。
解散・総選挙については、特に自民支持層で「早く」が１６％、「急ぐ必要はない」が７８％と先送りする意見が圧倒。
９月調査で４６％対４７％だったのと比べ、解散熱が著しく冷めた。民主支持層は「早く」６４％、「急ぐ必要はない」
３４％だが、無党派層は３３％対５３％だった。
また、金融危機への対応で麻生首相に期待するかどうかを聞くと、「期待する」が５２％、「期待しない」は４０％で、
期待が上回る。内閣不支持層でも２７％、民主支持層でも３６％が「期待する」としている。「期待する」層では、
総選挙を「早く」が２１％、「急ぐ必要はない」は７２％と解散先送り論が強く、「期待しない」層では、
５１％対４２％となお解散を望む声が強い。
「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民３３％に対し民主３０％（前回ともに３２％）で、
自民がややリード。ただ、望ましい政権の形では「民主党中心」が３７％で「自民党中心」の３３％を上回っている。
政府・与党が経済対策として示した定額減税については、「評価する」４０％、「評価しない」４１％と意見が分かれた。
また、与野党が競って引き下げや無料化を打ち出している高速道路料金の問題については、投票先を決める際に
「重視する」は２９％にとどまり、「重視しない」が６４％にのぼる。
[朝日新聞]2008年10月28日3時1分
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