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「トイレ難民」８２万人、待ち時間４・５時間に 首都直下地震で試算
2008.10.27 22:15
首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には
約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが２７日、中央防災会議の専門調査会が
公表したシミュレーションで分かった。最も深刻な千代田区では４・５時間待ちの長蛇の列が
生まれるという。専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は
食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。
東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が冬の平日正午に発生、２３区の
約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に
徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。
試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から６時間のうちに１２区でトイレ需要が
供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田区では、午後２時の
時点で需要に対する不足率が８２％となり、４・５時間待ちの状態が発生。その後も需要は
増え続け「何時間待っても利用できないような状況になる」（同会議事務局）という。
新潟県中越地震や阪神大震災などでは、被災地で排泄（はいせつ）物が山のように積み上げられたり、
トイレを我慢するために水分を控え、血栓症を引き起こすなどの事例があり、トイレ対策の必要性が
指摘されている。
都心部から離れた区でも、幹線道路沿いは徒歩帰宅者が集中。世田谷区の国道２４６号沿いでは、
１７時間にわたり不足状態が続くとみられる。
対策は（１）混雑を避けるため帰宅日時をずらす（２）企業は社員用の簡易トイレなどの備蓄を進める
（３）個人も介護用おむつなどを常備する－など。
中林座長は「コンビニの袋とポケットティッシュを持っているだけでも違う」と話している。
産経新聞
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