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★銀行破綻連鎖シナリオ…民主“救済策”徹底審議へ舵
自民党内で解散・総選挙の先送り論が高まるなか、一部ダメ銀行の経営が行き詰まり
、一時国有化されるのではないかとの不安が強まっている。選挙が先送りされれば、早
期の選挙実施を求めていた民主党が、銀行救済のための金融機能強化法改正案の審議を
厳格化するため、１１月中に経営が行き詰まる銀行が続出する可能性があるのだ。選挙
時期と銀行救済の関係は、実は、密接な関係にある。
(中略)
民主党有力筋が次のように指摘する。
「政府・与党が総選挙を（１１月３０日投開票など）早期に実施するのであれば、民
主党としても金融機能強化法改正案の早期成立に協力するのにやぶさかではなかった。
しかし、総選挙を先送りするというのであれば、話は別。同改正案は現行では、公的資
金注入を申し込んできた金融機関の経営陣の責任は問わない方向だが、これも見直し、
同改正案を徹底的に審議する必要が出てくる」
(中略)
経営環境が悪化しているのは地域金融機関だけではない。米金融大手モルガン・スタ
ンレーに９０億ドル（約９０００億円）を出資した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プやみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループはいずれも、自
己資本比率を維持するための増資の検討に入った。サブプライム問題で受けた傷が比較
的浅いとされてきた日本のメガバンクグループでさえ、増資が必要なレベルにまで経営
状態が悪化しているのが実情だ。
総選挙の先送りは、「一時国有化銀行＝経営行き詰まり銀行」を表面化させる危険性
をはらんでいる。
■ソース(夕刊フジ)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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