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◇０７年度 ／ ９２年から連続で増加
県内の０７年度の１カ月平均の生活保護世帯数が過去最多を更新したことが２４日、
県の調べでわかった。今年度途中のデータでも、０７年度の世帯数を上回っており、
さらに増加する見込みという。
県によると、生活保護世帯は９２年度（１カ月平均１万２１００世帯）から前年度を上回り
続けている。０７年度は速報値ながら、被保護世帯は３万７５５４世帯、被保護人員は
５万４１０２人、人口１千人あたりの保護受給者を示す保護率は７・６となり、０６年度の
被生活保護世帯（３万６２２３世帯）、被保護人員（５万２８５６人）、保護率（７・５）をいずれも
上回り、過去最多となった。
さらに、今年７月の被保護世帯は３万９０９３世帯、被保護人員は５万５７７４人、保護率は
７・８で、年度平均の数値は０７年度を上回る勢いという。
一方、仕事の収入があるのに申告せず、生活保護費を受給するような「不適切な受給」は、
０７年度に県内で２１０件（さいたま市を除く）あり、不適切な受給額は約１億７千万円にのぼると
いう。
県は、仕事や収入の確保が難しい高齢者世帯の増加や景気の停滞が生活保護世帯の
増加に結びついているとみており、「高齢者や障害者以外で仕事に就いて自立できる人には
就労支援をし、自立を促していく」という。不適切な受給についても「きめ細かく家庭を訪問し、
状況を把握して減らしたい」としている。
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