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会計検査院の指摘で不正経理が明らかになった愛知県は２５日、不適切に
処理されていた国庫補助金約１億３０００万円の返済について、県職員に負担を
求める方針を固めた。
国から返還を求められるのは、県建設部と農林水産部が行った２００２～０６年度の
国庫補助事業のうち、不正経理と指摘された消耗品購入費約６０００万円、
旅費約６０００万円、アルバイト人件費約１０００万円。
このうち、消耗品購入費の約２０００万円は、架空発注による「預け」と呼ばれる
裏金だった。
いったんは県費で立て替え、農林水産省と国土交通省に返還した後、職員から
集めて穴埋めする。ＯＢ職員も対象に、不正経理への関与の度合いや管理責任などを
勘案し、負担する職員や国庫補助金の範囲、それぞれの負担額などを決定する。
（2008年10月26日03時09分 読売新聞）
▽読売新聞
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