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// 新テロ法、成立ずれ込みも＝民主が柔軟路線修正
民主、社民、国民新の野党３党は２３日午後、国会内で幹事長会談を開き、国会対応
について、新テロ対策特別措置法改正案を含めて十分な審議が必要との認識で一致
した。麻生太郎首相が衆院解散を先送りするとの観測が広がっていることを踏まえ、
民主党がこれまでの柔軟路線を修正した。これにより、３０日と見込まれている同改正案
の成立は、ずれ込む可能性も出てきた。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は会談後に記者会見し、「いたずらに審議を引き延ばす
ということではないが、政策議論を野党の方から見せることが大事だ」と強調。その上で、
新テロ法改正案について「（成立が）ずれ込むことは審議次第で十分あり得る」と述べた。
同党は首相に速やかな解散を促すため、新テロ法改正案の早期採決を認める方針を打ち
出した。同改正案は２日間の実質審議が行われただけで、２１日に衆院を通過。野党が
過半数を占める参院では２９日に否決されるものの、３０日に衆院での再可決により成立
する見通しとなっている。柔軟路線を修正したのは、徹底審議を求める他の野党への配慮
もあるとみられる。
ただ、民主党内には、新テロ法改正案の採決を遅らせれば首相に解散先送りの口実を
与えるとの見方もある。同党参院幹部は２３日夜、「（２９日の参院採決を容認する）方針
は不動だ」と語った。
一方、３野党幹事長会談では、国民新党の意向を受け、３党共同の緊急経済・金融対策を
検討することで一致した。
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