08/10/23 21:32:38 0
★消費税率４％引き上げ必要 社会保障国民会議が試算
・政府の社会保障国民会議は２３日の医療・介護・福祉分科会で、高齢化がピークを
迎える２０２５年時点の医療・介護費用は現在の４１兆円から大幅に増加し、９１兆－
９４兆円となるとの試算を公表した。自己負担を除く財源は保険料収入が４１兆－４２兆円で、
公費が３９兆－４０兆円。公費のうち１４兆－１５兆円は新たな財源措置が必要で、消費税で
賄うと税率を４％引き上げなければならない。これに加え、試算では示されていないが、
医療や介護の保険料率引き上げも避けられない。
医療・介護サービスを充実させる「改革シナリオ」に基づく試算。救急や手術など集中的な
治療が必要な急性期医療に医師や看護師らを手厚く配置し、ヘルパーら介護職員を現在の
約１１７万人から２倍以上に増やすなど費用が膨らむ前提で初めて計算した。
将来の給付と負担の姿を国民に示し、消費税を含め社会保障の在り方をめぐる議論を
促す狙い。政府、与党の具体的な取り組みも求められる。
新たに必要となる保険料収入は１２兆－１３兆円。内閣官房によると、中小企業の従業員らが
加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の医療保険料が現在の８・２％から１・２倍の１０％
程度にアップ、６５歳以上の介護保険料は全国平均で月額４０９０円から２倍程度の約８０００円に
上がるという。
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)