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博報堂ＤＹホールディングスは23日、戸田裕一社長ら常勤取締役6人が、役員月例報酬の7―15％を
自主返上すると発表した。期間は10月から来年3月までで、業績悪化の経営責任を明確にする。
同社は8月に、2009年3月期の連結純利益予想を従来の123億円から103億円へ下方修正した。
連結子会社である博報堂、大広、読売広告社、博報堂ＤＹメディアパートナーズの
取締役・執行役員にも適用する。広告会社では電通が8月に同様の役員報酬返上を発表している。
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