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長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、
自民党の議員連盟「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は事態を重視、
研究会議長の島村宜伸衆院議員は２２日、「離島問題等固有の領土保全緊急会議」を２８日に開催、
同問題についての検討を提唱することを明らかにした。
島村氏は「マスメディアの報道が総選挙一色になっている中での
産経新聞１面トップ記事『対馬が危ない！！』は衝撃的でした。
対馬問題に関しては以前からいろいろ問題が指摘されてきましたが、
ここまで深刻な状況になっていたとは思いもよりませんでした。
尖閣・竹島・北方領土問題など離島問題は、国家主権にかかわる大問題です。
古代からのわが国の領土である対馬まで外国の勢力下になるような現状は、
政治家として看過できることではありません」としている。
対馬問題については、麻生太郎首相が
「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、
自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとはいえない」などと述べているが、
首相の説明に異論を唱える政界関係者も多い。
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