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日本の所得格差は中位、10年でやや縮小 ＯＥＣＤ調査
世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に
日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が21日発表した格差分析リポートでわかった。
企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。
調査は各国の2000年代半ば（日本は03年）のジニ係数を比べた。
同係数は1に近いほど格差が大きく、ゼロに近いほど格差が小さい。
日本は0.32でＯＥＣＤ30カ国平均（0.31）をやや上回った。
係数は最小のデンマーク（0.23）から最大のメキシコ（0.47）まで2倍以上の開きがあった。
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