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長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本の
ホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、
麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を
買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述
べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として
何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」（同省関係者）という態度
だ。
また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは１回も
ない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、韓国の与野党国会議員が「
対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」を発議したことに言及し、「発議
されただけであって議決されたわけではない。対馬が日本の固有の領土であることは歴
史的に見ても明らかだ」と強調した。政府はこれまで、質問主意書に対する答弁書など
でも「対馬がわが国固有の領土であることは明らか」としてきている。
ただ、河村氏は「（対馬防備隊の施設は）きちんと運営できる姿になっている。懸念
していることはない」としながらも、「日本の安全保障面からどうか、国として当然考
える必要はある」とも述べており、場合によっては安保上の問題点を検討し直す可能性
も示唆した。
■ソース(産経新聞)
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