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マルチ対策チーム設置 野田担当相「被害者をゼロに」
野田聖子消費者行政担当相は２１日の閣議後の会見で、
マルチ商法（連鎖販売取引）の被害者をなくすため、
内閣府、国民生活センターなどでつくる対策チームを設置する考えを明らかにした。
会見で野田氏は「マルチ商法による苦情は増加傾向にある。
（担当）大臣として被害者を減らし、最終的にゼロにしていく努力をスタートさせたい。
私もチームに入って調査する」と述べた。
チームは、２００７年度に国民生活センターに寄せられたマルチ商法に関する
約２万４０００件の苦情や問い合わせを調査。
問題点を洗い出し、注意を促す啓発活動を進める。
態勢が整い次第、消費者団体にも加入を呼び掛ける。
中日新聞 2008年10月21日 夕刊
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