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年長フリーターの正規雇用、企業に助成金 厚労省方針
2008年10月21日
厚生労働省は２１日、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う
企業に対し、１人あたり５０万～１００万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。
３年程度の時限措置とする。与党も同様の方針を固めており、政府が今月中にまとめる
追加経済対策に、若者の雇用対策の目玉として盛り込む考えだ。
厚労省案では、２５～３９歳の年長フリーターや派遣などの非正規労働者を新たに
正社員として採用し、１年以上雇った場合に、大企業には５０万円程度、中小企業には
１００万円程度を支給する。対象は３年間で１０万人以上を想定している。財源は
雇用保険料などからなる労働保険特別会計でまかない、一般会計には影響が出ない。
現在、同じような制度で、失業中の障害者や高齢者（６０歳以上６５歳未満）を雇った場合に
大企業に５０万円、中小企業には６０万円を支給する「特定求職者雇用開発助成金」がある。
今回の若者対象の制度では、特に経営が厳しい中小企業への支援策という意味も込めて、給付を
大企業よりも大幅に手厚くする意向だ。
厚労省は雇用創出とフリーターらの正社員化を進めるため、企業に対して最長３カ月間の
「お試し雇用」中に１人あたり月４万円を支給する「トライアル雇用奨励金」などの施策を
行ってきたが、今回、年長フリーターに重点を置く強い対策を打ち出した。
(>>2-10に続く)
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