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・パチンコ店内での銀行ＡＴＭ設置は是か非か－。首都圏の一部のパチンコ店に試験的に
設置されて１年になるＡＴＭへの波紋がおさまらない。
ＡＴＭ設置は、金融決済サービスの企画・運営会社「トラストネットワークス」が、パチンコ
ホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会（略称・全日遊連）」に提案。トラスト社は
昨年１１月から東京、神奈川の計９店舗で順次、試験導入をスタートさせた。
設置されているのは複数の銀行による共同ＡＴＭ。のめり込み防止対策として利用額は
「１日当たり１人３万円」に制限されている。現金借り入れ機能も付いていない。
トラスト社は「利用額を制限することで、逆にのめり込むのを防ぐことができる。店舗側も閉店後に
売上金をＡＴＭに入金できるので、これまでのように多額の現金を店外に運び出し、犯罪に
さらされる危険性も少なくなる」と説明。ＡＴＭ設置の拡大も検討するという。
ただ、パチンコ業界には、店舗敷地内での消費者金融業者の営業やＡＴＭの設置を禁止する
などの自主規制がある。このため、“整合性”を問う声が業界のなかからも出ている。
全日遊連の広報担当者は「自主規制してきたＡＴＭとは、貸し付け機能などが付いている
オールマイティーな機械のことで、今回のような機能を制限したＡＴＭとは異なる」としている。
ＡＴＭを設置する店側は、それぞれの警察署に届け出る。
パチンコ業界の監督官庁が警察庁のためだが、同庁生活安全局は「業界への過剰な規制は
しないとの観点から、指導の対象ではない。（３万円の利用制限が付いており）のめり込み
防止の措置は取られていると考えている」。今後、問題となる状況があれば、業界団体や
業者から話を聞くという。
利用者の反応はおおむね好意的だ。
一方で、ギャンブル依存症に詳しい北海道立精神保健福祉センターの田辺等所長は
「パチンコ店内のＡＴＭ設置は、自分の財布だけで遊ぶレジャーレベルから、危険性が高まる
ギャンブル性を帯びてくる。依存症予備軍の底辺を広げる可能性がある」と指摘する。（抜粋）
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