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温室効果ガスの排出量取引、政府懇談会が計画案了承
政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」（奥田碩座長）
は２０日夜、首相官邸で開いた会合で、今月から
試行される温室効果ガスの国内排出量取引制度の実施計画案を了承した。
〈１〉ガス削減の目標は企業が自主的に設定する
〈２〉投機的な取引による排出枠の価格高騰を防ぐため、
価格に一定の指標を設けることを検討する―などの内容だ。
２１日の地球温暖化対策推進本部（本部長・麻生首相）
で正式決定し、同日中に参加企業募集を始める予定だ。
排出量取引は、温室効果ガスの排出枠に価格を付けて
企業間で売買する制度だ。削減した企業は利益を、削減
できなかった企業は損失を受けるため、ガス削減につながると期待されている。
目標を企業が決める仕組みにしたのは、政府が義務的に
目標を設定するより多くの企業の参加が見込めると判断したためだ。
また、２００５年に排出量取引の市場を開設した欧州連合では、
投機マネーの流入による価格高騰が見られるため、
投機的取引の防止策を検討課題とすることにした。
また、会合では、２０２０～３０年ごろのガス削減目標を
検討する「中期目標検討委員会」を懇談会内に設置することも決めた。
奥田座長は記者会見で、福井俊彦・前日銀総裁を
委員長に起用する考えを示した。同委員会の報告を基に、
政府は来年中に日本としての中期目標を決定する方針だ。
（2008年10月21日00時13分 読売新聞）
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