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・１歳男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故を受け、今月から
主力商品「蒟蒻畑」の製造を中止したマンナンライフに、再開を願う声が多数
寄せられている。従業員わずか７０人強の同社には、連日電話やメールで激励が
寄せられ、ネット上の中止反対署名は１万人に迫る勢いだ。
自民党内で今月１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定が検討された。
２００６年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例はモチの
１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例にもかかわらず、野田聖子消費者行政
担当相は「蒟蒻畑」をやり玉にあげ、「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が
共有している」などと強調。はるかに危険なモチやアメには言及しない不条理に、一気に
「蒟蒻畑」に対する同情論が噴出した。
オンライン署名サイト「署名ＴＶ」では今回の製造中止に反対する署名だけで、当初の
目標１０００人に対し、わずか２週間足らずで９７００人を突破。１１月３日の締め切りまでに
１万人を突破するのは確実な情勢となっている。
同社の担当者は「創業以来初めて、電話やメールによる激励が毎日届いております。
署名に関しても、ここまで多くの方に支持して頂けるのは大変光栄なこと。お子様が亡くなった
ことの重大さを再度認識したうえで、１日も早くより安全な『蒟蒻畑』の製造を再開させたい」と
予期せぬエールに驚きを隠さない。
昨年度の「蒟蒻畑」シリーズの売り上げは約７０億円で、同社全体の約３分の２を占める。
人気商品の消滅は会社の存亡に直結するため、年間法人市民税収７億円の１割近くを
同社に依存するとみられる市にとっても、死活問題なのだ。
市担当者は「コメントする立場にない」と平静を装うが、別の関係者は「万一マンナンライフが
倒産したら、市の財政は一気に窮地に追い込まれる。『富岡製糸場』の世界遺産登録が
実現しても、カバーしきれるかどうか。こんにゃくは市を代表する産物で、イメージの悪化も
深刻」と不安を口にする。（抜粋）
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