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・橋下徹知事は１６日、３５市町村の全国学力調査の科目別平均正答率を公表した。
序列化につながる懸念などから公表しないよう求めた文部科学省の通知を無視しての
判断。「序列化が生じるのか、今後じっくりと見させてもらう」という。海外の教育改革に
詳しい大阪大の志水宏吉教授に、英国で行われた同様のランキングがどのような
結末を迎えたか聞いた。
―橋下知事は市町村ごとの平均正答率を部分開示しました
知事が言うように、点数が公表されて順番がつくといい意味での競争が生まれるかも
しれません。一方、数値を出せばそれが独り歩きして学校や地域間の序列化につながり、
結局は学力格差が拡大するおそれがある。私は、メリットよりデメリットの方が大きいと
思います。実際に起きた事例を目の当たりにしたからです。
１９９１年から９３年にかけて英国で研究をしていたとき、サッチャー首相の教育改革が
行われ、全国一斉テストが導入されました。結果は学校ごとに公表され、プロサッカーに
なぞらえて「リーグテーブル」と呼ばれる順位表を主要紙に掲載。あわせて学校選択制を
導入したため、結果として点数が高い学校に生徒が多く集まるようになりました。
生徒数に応じて予算も配分された。教育現場に市場原理を持ち込んで競争を促すことで、
学力を向上させようとしたんです。
その結果、学力向上については一定の効果はありましたが、勉強ができる子とできない子の
格差が広がった。成績のいい学校は人が集まり教育環境も充実する、悪い学校は逆の
現象が生じるのだから当然ですよね。強いものは勝ち、弱いものは負ければいいと。
随分世知辛くなった。
―大阪では学校選択制は行われていません。成績を公表するだけで同様の問題が起きますか
市町村ごとの成績が公表されれば、保護者は引っ越してでも成績のいい地域に子どもを
通わせようとするかもしれない。不動産会社も「ここは学力の高い地域」と住宅販売に成績
データを利用するでしょう。おのずと地域の序列化を招くことになります。
（>>2-10につづく）
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