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民主党副代表の石井一参院議員（比例）が０３年１０月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計４５０万円にのぼる
献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年９月に連盟支援の議員連盟を
立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。
石井議員は０３年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の政治資金収支報告書によると、
議連発足翌月の１０月２３日に「流通ビジネス推進政治連盟」から３００万円、同月１１日には同連盟の幹部企業から１５０万円の
献金をそれぞれ受けていた。
業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員＝民主党離党＝が発足時に事務局長に
就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが、この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、石井議員だけだった。
一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、０３年９月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に
政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。同小委は０４年１月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除
できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年３月の前田議員の初質問直後に国会に
かけられ、同年４月に成立している。
中略
関係者によると、政治連盟には約４０社が加盟し、１社あたり年間５０万円の会員料を徴収しているという。
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2008/10/18(土) 03:42:50