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業務停止処分を受けたマルチ商法業者から献金や講演料を受け取っていた前田雄吉衆院議員（比例東海）＝
１６日民主党を離党＝を含む同党衆院議員３人が昨年２月、広報誌にマルチ商法への注意を呼びかける記事を
掲載した三重県伊賀市社会福祉協議会に対し、圧力とも受け取れる文書を送付していたことが１７日分かった。
協議会の平井俊圭・事務局長は記者会見し「脅迫に近いと感じた」と憤りをあらわにした。
協議会は一昨年１０月、市内全戸（約３万戸）に配布している「社協だより」に「悪徳商法に注意！！
マルチ商法」と題する記事を掲載した。「友人を失い、借金が残る」と注意を呼びかけ、
契約を強制してきた場合、断るよう助言している。
協議会によると、昨年３月２日、「流通ビジネス推進議員連盟」と「流通ビジネス推進政治連盟理事長」名義の
２通の封書（共に２月２８日付）が郵送され、議員連盟の封書には「衆議院議員 前田ゆうきち」の文字と
事務所所在地が印刷されていた。
議員連盟名義の文書には、前田氏のほかに、民主党の山岡賢次氏と牧義夫氏の名が、
当時の同連盟の肩書と共に併記されていた。
この文書は連盟の趣旨について「（マルチ商法）業界の健全な育成発展のために活動している」とし、
「御誌の内容は業界全てが悪いとの印象を与えかねない。逆に犯罪組織をのさばらす結果になる」と抗議している。
政治連盟理事長名義の文書は「抗議書」と題し、訂正広告と謝罪を要求。応じない場合、
法的措置を取る旨を書いている。これに対し、協議会は弁護士と相談のうえ無視した。
その後、二つの連盟からの接触はないという。
前田議員は１７日夕、事務所を通じ「協議会の言うような脅迫などの意図はなく、不適切な
表現について注意をほどこした内容と認識している」などとコメントした。【渕脇直樹】
10月18日2時3分配信 毎日新聞
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