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// コメ追跡、制度化へ＝食の安全確保で検討開始－農水省
農水省は１７日、農薬などに汚染された事故米の不正転売問題を受け、コメの流通
制度の改善策を学識経験者ら１１人の民間人で協議する「コメ流通システム検討会」
（座長・吉田俊幸高崎経済大学長）の初会合を開いた。食の安全確保のため、すべて
のコメ流通に対するトレーサビリティ（追跡可能な仕組み）の導入などを検討し、１１月
下旬に新制度の骨格をまとめる。これを受け、同省は来年の通常国会に食糧法改正
案や新法案を提出する方針だ。
トレーサビリティは、食用に流通したコメが食用に適さなかったと判明した場合、流通
ルートを早急に突き止め、消費者の被害拡大を防ぐのが狙い。今回の一連の不正
転売では、こうした仕組みがないため、ルート解明に時間がかかり、社会的混乱を
招いた。検討会では、コメ取扱業者に仕入れや加工、販売などの記録を義務付ける
方向で話し合う。
日本農林規格（ＪＡＳ）法で原料米の原産地表示を義務付けられていない米菓や酒類
などのコメ関連商品については、中国など外国産の事故米が使用された経緯から、
原産地の表示義務化も議論する。
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