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// 海賊対策で自衛艦派遣検討＝首相、給油活動は正当性強調－衆院特委
衆院テロ防止特別委員会は１７日午後、インド洋での海上自衛隊による給油活動を
継続する新テロ対策特別措置法改正案について、質疑を続行した。麻生太郎首相は
ソマリア沖のアデン湾周辺海域で急増している海賊対策について「（自衛隊の）艦船
が航行するだけで一つの抑止力が働く。（自民、民主）両党で検討する用意は十分
ある」と述べ、自衛艦派遣を検討する考えを示した。国民新党の下地幹郎氏への答弁。
ソマリア沖では、日本の船舶も海賊被害を受けており、外国船では戦車を積んだ
貨物船が乗っ取られるといった被害も出ている。首相は「海賊側は武装しているので、
それに対応する覚悟を持っておかないと、簡単な話ではない」と指摘した。
これに関し、浜田靖一防衛相は「インド洋での活動をさせていただいて、その後に
そういった可能性も考えたい」と述べるにとどめた。民主党の長島昭久氏への答弁。
公明党の佐藤茂樹氏がインド洋での給油活動と憲法の関係をただしたのに対し、首相は
「明らかに武力行使には当たらず、活動地域は非戦闘地域であり、憲法９条違反に
当たることはない」と強調した。
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