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麻生総理大臣の指示を受けて、政府・与党は追加的な経済対策の検討に入りますが、
対策の柱となる「定額減税」などを含めて財源をどのようにねん出するかが最大の焦点に
なります。
麻生総理大臣は、今年度の補正予算が成立したことを受けて１６日、政府・与党に対し
世界的な金融危機に対応するための追加の経済対策を再来週に取りまとめるよう
指示しました。追加対策では、日本経済を下支えをするため中小企業対策や雇用対策の
ほか、今年度中に実施する予定の所得税などの定額減税も盛り込む見込みです。
このうち、定額減税については公明党が２兆円を超える規模を求めていることなどから、
今回の追加対策の規模は１６日に成立した補正予算を上回る可能性も出ています。
しかし、追加対策を賄うための財源として、麻生総理大臣は、赤字国債の発行は極力
避けるべきだとしており、政府部内では一般会計とは別に管理されている特別会計の
積立金、いわゆる「埋蔵金」の活用の検討を始めました。ただ、特別会計の積立金は、
余裕ができた場合でも国の借金である国債の償還など使用目的が法律で限定されており、
今後財源のねん出をめぐって政府・与党で難しい調整が行われる見通しです。
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