08/10/17 04:08:00 株 0 BE:249700673-S★(500512) 株優プチ(newsplus)
民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（６５）＝比例北関東＝が当時会長を務めていた
マルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の
社会福祉協議会に抗議の意見書を送っていたことがわかった。業界からの抗議を後押しする内容で、
山岡議員を筆頭に、連盟事務局長で１６日に離党した前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝らが
名前を連ねていた。
意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」（当時）で、抗議書を出したのは
「流通ビジネス推進政治連盟（ＮＰＵ）」。書類はいずれも０７年２月２８日付のＡ４判１枚で、
国会内の郵便局から別々の封書で発送された。
両連盟の抗議の対象となったのは０６年１０月１５日に発行された三重県内の自治体にある
社協の広報誌の記事で、抗議書は訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は
「法的に処断する」などと書いている。
意見書はこの抗議書を踏まえ、「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と指摘。
末尾に、山岡、前田、同党の牧義夫（５０）＝愛知４区＝の３衆院議員の名前を連記している。
社協によると、政治連盟や議員連盟のメンバーと面識はなく、事務局長は「（活動をやめろという）
脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。社協は弁護士に相談するなどしたが、
その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。
>>2以降に続く
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